Posted by & filed under 業務内容.

 平成19年の不動産鑑定評価基準の改正により、以下のような証券化不動産の取引等においては、改正鑑定評価基準に従い評価する ことが要請されています。

証券化対象不動産とは、次のいずれかに該当する不動産取引の目的である不動産又は不動産取引の見込みのある不動産となってい ます(信託受益権に係るものを含む。)

 

  • 資産の流動化に関する法律に規定する資産の流動化並びに投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託に係る不動 産取引並びに同法に規定する投資法人が行う不動産取引
  • 不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引
  • 金融商品取引法第2条第1項第5号(社債券)、第9号(株券又は新株予約証券)(専ら不動産取引を行うことを目的として設置された 株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項の規定により株式会社として存続する有限会社を含む。) に係るものに限る。)、第14号(受益証券発行信託の受益証券)及び第16号(抵当証券)に規定する有価証券並びに同条第2項第1号 (信託受益権)、第3号(合名会社若しくは合資会社の社員権又は合同会社の社員権)及び第5号(いわゆる集団投資スキーム持分)の 規定により有価証券とみなされる権利の債務の履行等を主たる目的として収益又は利益を生ずる不動産取引

 

証券化不動産の鑑定評価