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 家賃の改定交渉はビルオーナー様、テナント様にとって更新時等において必ずといってよいほど行わ れますが、その際にどのように交渉すべきかお悩みになるケースが多いと思います。その原因の一つ に交渉材料が乏しいことがあげられます。改定賃料の情報は殆ど市場には出まわっていないためで す。結果として交渉が決裂し、裁判所の調停や本裁判になってしまうケースも見受けられます。

 また、借地の地代改定も地主様にとって非常に大きな悩みとなっております。

 弊社は様々な賃貸物件の評価実績があり、その中で様々な賃料改定事案にもあたってきております。

 賃料改定の交渉段階でご相談頂くことにより…

  ●適正な改定賃料のみならずその後の改定交渉等のアドバイスも行っております。

  ●また、提携弁護士の紹介等も行っております。