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 民事再生法124条では、「再生債務者等は、再生手続開始後(管財人については、その就職の後) 遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定しなけれ ばならない。」と定められており、これが財産評定です。

 財産評定の中で不動産が占める割合は大きく、再生計画に不動産価格が大きな影響を与えること となります。財産評定の内、不動産については、不動産鑑定評価を行うこととなりますが、求める価 格は基本的に処分を前提とした特定価格とされています。民事再生となる企業が保有する不動産は 様々ものがあり、マンション素地、工場、ホテル、旅館、ゴルフ場といった事業用不動産では事業収 支分析を行った上で評価する必要があります。

 弊社では、民事再生法による特殊な不動産鑑定評価を数多く手がけてた不動産鑑定士が担当し、 実績を上げております。