Posted by & filed under 業務内容.

 財産評価基本通達24-4「広大地の評価」に該当する場合、広大地補正率(下式)により、評価を 大幅に押さえることが出来ます。申告は税理士が担当しますが、広大地に該当するかどうかは、不 動産に関する専門知識が可成り必要です。

 「広大地」に該当するかどうか(例えばマンションと戸建住宅が混在する地域等、マンション適地か 戸建分譲用地か)の判断にあたり、弊社発行の「広大地の意見書」がお役に立っております。

 

広大地判定のための意見書作成